前回のブログ記事で、コロナ禍の影響で13％の子どもに抑うつ傾向がある、と書いたcocoです。
今回も辛い話題です…
抑うつ傾向の子が増えれば、残念ながら自殺も増えるのは
想像にかたくないでしょう。
厚生労働省と警察庁は3月１４日に
２０２２年の自殺者数の確定値を発表しました。
小中高生の自殺者数は５１４人で、
１９８０年の統計開始以降で最多となり、初めて５００人を超えました。
厚生労働省は、長期化するコロナ禍で
学校や家庭の悩みが深刻化したことが一因とみているそうです。
私は心理の専門家でも何でもありませんが、
2020年にコロナ禍が始まり、コロナ感染対策を社会がするようになって、
これを続ければ自殺者数は増えるだろうと思いました。
できるだけ人と接しない。
顔はマスクにより半分隠す。
緊急事態宣言により学校や仕事のスケジュールは不透明になる。
そんな社会が2020年に始まりました。
2020年当時はまさか、こんなにコロナ禍が続くとは思いませんでしたが。
素人の私でもコロナ感染対策を続ければ、自殺者数が増えるだろうと予想できましたから、
心理の専門家は分かっていたのではないでしょうか。
でもコロナ感染対策により守られた命の数の方が、
自殺者数の増加よりも多くなるから、
感染対策を徹底しようとなったのでしょうね。
コロナ感染対策をしていない社会の死者数と
コロナ感染対策をしている社会の死者数を
比較するのは、現実的に不可能なので、
どのくらいの命が感染対策で助かったのかは推定でしか分かりません。
2020年4月に
新型コロナウイルスについて、厚生労働省のクラスター対策班に参加する
北海道大学の西浦 博 教授は
不要不急の外出自粛などの行動制限をまったくとらなかった場合は、
流行収束までに国内で約42万人が感染によって死亡するとの見方を示しました。
(※西浦教授は2020年4月当時は北海道大学所属で、今は京都大学です。)
推定42万人が助かる代わりに、
小中高生の自殺が過去最多の５００人超えになったわけです。
行動制限のおかげで助かった42万人はあくまで推定した人数。
自殺で亡くなった子供たち514人は推定ではなく、現実の人数。
推定42万人が助かったとは言え、
現実世界では子供たちの自殺が増えていき、
514人が自殺で亡くなったと言うことに対しては
やはり、やりきれません。
犠牲を最小限にする感染対策ではなく、
犠牲を出さない感染対策はないのでしょうかね…
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子どもの抑うつ傾向についての前回の記事も
一刻も早く対策しなくてはいけない問題だと思うので、
こちらに再掲します。
国立成育医療研究センターは、コロナ禍の影響で、
子どもの13％に昨年10月時点で抑うつ傾向が見られたとする調査結果を発表しました。
心や体の状態が回復するのに時間がかかる子もいるとみられ、注意を呼びかけています。
調査の対象は小学5年生～高校1年生の計約3千人で、およそ6割から回答を得られました。
抑うつ傾向は、気分が落ち込む頻度や、集中力、自傷行為の有無などから判断し、
病院を受診するのが望ましい中等度以上だった割合が13％でした。
過去の調査とは対象の学年が異なるものの、2020年は6％、21年は11％で、
抑うつ傾向がある子の割合が増えてしまっています…
調査した2022年10月はコロナ禍が長期化し、学校でのマスク着用や給食での黙食が続いていたことも影響したとみられるそうです。
子供達をコロナウイルスから守る必要があったとは言え、マスクで友達や先生の顔が半分見えず、
友達や先生、場合によっては親族さえも、交流が以前のようにできなくなってしまいましたからね。
この問題は育児中の親御さんや教育関係者だけでは、どうこうできるレベルではなくなってしまったのかもしれません。
子供は「社会の宝」という方もいらっしゃいます。
この問題は社会全体で考えていくべきだと思います。
